顧問弁護士（法律顧問）の検討

顧問弁護士は法律のプロフェッショナルです。法的トラブルが発生した場合、できれば弁護士に相談することなくトラブルを解決できないか、そう考えることがあるかもしれません。しかし、法律のプロではない方が、契約の交渉・締結、内容証明郵便の作成・送付、示談の交渉、訴訟対応を行うことは、非常にリスクが高いといわざるをえません。相手方が顧問弁護士に相談したうえで接触してきている場合は、こちら側がプロの知恵を借りずに対応してしまうと、不利な結果になる可能性が高いといえます。法律のプロと素人の方との間には、紛争においては大きな差があります。日ごろから何でも相談できる法律のプロとして、顧問弁護士を持つとイザというとき心強いですよ。また、自社内に法務部員を雇った方が良いと考える方もいるようです。しかし、中小企業が、自社内に専属の優秀な法務担当者を配属し、法務部の機能を持たせることは、大きなコスト負担となります。中小企業にとって、法務のためだけに人を雇うことは非常に困難です。顧問弁護士は、顧客企業の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務のアウトソース先にすることができます。弁護士との顧問契約費用の負担は、法務部員を雇用し維持する場合に比べれば、極めて低コストに抑えることができます。しかも、通常は、顧問弁護士に訴訟などを依頼する場合、飛び込みで弁護士に依頼する場合に比べて、抑えた費用を設定していることが多いのです。顧問弁護士（法律顧問）、一度検討してみてはいかがでしょうか。また、最近は、企業のコンプライアンスの重要性、すなわち、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うことの重要性が高まっています。労働者から未払いの残業代を請求されるというサービス残業の問題を始め、企業にある日突然法律トラブルが生じることがあります。日頃からコンプライアンスを徹底するためにも、顧問弁護士を検討することをお勧めします。

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