今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています。
第二 事案の概要等
１ 本件は、宿直によりビル警備業務に従事する原告らが、宿泊時の仮眠時間を含めて時間外割増賃金（残業代）、深夜労働（残業）割増賃金（残業代）の支払を求めた事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実及び後掲の証拠により容易に認められる事実）
（１）当事者
ア 被告は、ビルメンテナンス、警備業等を営む株式会社である。
イ 原告らは、いずれも被告と雇用契約（以下「本件各雇用契約」という）を結び、被告の従業員として、原告Ａは平成一四年六月から、原告Ｂは平成一三年一一月一五日から、被告の指示に従い新宿区（以下略）に所在するＭビル（以下「本件ビル」という）において、宿泊を伴う警備業務（以下「宿直業務」又は「宿直」という）に従事していた者である。
（２）本件各雇用契約の内容等
ア 本件各雇用契約に基づき原告らに支払われる賃金（月給）は、毎月一〇日締め同月二五日払いであり、通常の労働時間の賃金単価の計算の基礎となる月額は、以下のとおりである。
原告Ａ 原告Ｂ
基本給 一四万二一八〇円 一三万六一八〇円
現場手当 二万円 二万円
職務手当 五〇〇〇円 五〇〇〇円
（合計） 一六万七一八〇円 一六万一一八〇円
イ 原告らの一か月当たりの所定労働時間数は一六三時間である。
ウ 本件各雇用契約に基づく時間外労働（残業）、時間外深夜労働（残業）の割増賃金（残業代）単価は、以下のとおりである（なお、時間外労働（残業）、深夜労働（残業）又はその双方に対して支払われるべき割増賃金（残業代）を併せて「割増賃金（残業代）」という。以下同じ）。
原告Ａ 原告Ｂ
通常の労働時間の賃金単価 一〇二六円 九八九円
時間外労働（残業）割増賃金（残業代）単価 一二八二円 一二三六円
時間外深夜労働（残業）割増賃金（残業代）単価 一五三九円 一四八四円
（計算式、時間外労働（残業）割増賃金（残業代）単価、時間外深夜労働（残業）割増賃金（残業代）単価の順、一円未満切り上げ）
原告Ａ 一二八二円＝一六万七一八〇円÷一六三時間×一・二五
一五三九円＝一六万七一八〇円÷一六三時間×一・五
原告Ｂ 一二三六円＝一六万一一八〇円÷一六三時間×一・二五
一四八四円＝一六万一一八〇円÷一六三時間×一・五
エ 原告らに対しては、給与規程四一条一項に基づき、夜勤手当が支払われ、時間外深夜労働（残業）割増賃金（残業代）（深夜時間外勤務手当（残業代）・給与規程三六条）、深夜労働（残業）割増賃金（残業代）（深夜勤務手当（残業代）・三九条）は支払われないこととされている（四一条二項）。そして、この夜勤手当は、所定労働時間内の深夜労働（残業）勤務割増賃金（残業代）の支払に充当される。
企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返却や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
