残業代請求に関して知っておくべきこと

残業代請求などの労務問題を多く扱う弁護士（企業をクライアントとする場合は、顧問弁護士・法律顧問として活動しています）として、知識をまとめています。

今回のテーマは、残業代請求についてです。

会社が残業代を払わない場合、その会社に対しては付加金というとても大きなペナルティが科せられます。

付加金は、裁判所を使って未払い残業代の請求をするときに、未払いの額と同じだけの額を請求できるというものです。つまり、請求額が2倍になるということです！

しかも、付加金には、それが認められた日（＝判決が確定した日）から年利率5％の遅延損害金（支払いが遅れたことにより余分にもらえるお金）が加算されます。

そうすると、会社側としても、未払い残業代のみならず、付加金まで支払わされるのを避けるため、裁判は避けたいと考えるのが自然でしょう。ですから、裁判をする前に、会社が任意で未払い残業代を支払うことを期待できるのです。

さらにすごいことに、未払い残業代というのは、不払いのときから、年利率6％の遅延損害金を請求することができるのです！この低金利の時代、6％の利率は非常に高いといえます。

さらに、その従業員が会社を退職した以降は、年利14.6パーセントの遅延損害金を請求できるのです（賃金の支払の確保等に関する法律第6条）。

これら全てを合計すると、請求額が、未払い残業代の何倍にもなることがあります。

ただ、残業代は過去２年までしかさかのぼって請求できませんので、ご注意ください。

注意すべき点としては、従業員の立場で会社と交渉したとしても、言葉は悪いですが、ナメられて相手にされないという事態も容易に想像できますので、確実に残業代を会社に払ってもらうためには、専門家に相談するべきでしょう。

そう意味で、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

また、企業側の方で、残業代についてご不明な点があれば、顧問弁護士（法律顧問）に相談すると良いと思います。


なお、法律というのは絶えず改正が繰り返され、日々新たな裁判例・先例が積み重なっていきます。法の適用・運用のトレンドもその時々によって変わることがあります。そして、事例ごとに考慮しなければならないことが異なるため、一般論だけを押さえても、最善の問題解決に結びつかないことが多々あります（特にこのブログで紹介することの多い労務問題（残業代請求、サービス残業など）は、これらの傾向が顕著です）。そして、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなくメモ的な走り書きによりできあがっているため、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もあります。実際にご自身で解決することが難しい法律問題に直面した場合には、一般的に得られる知識のみに基づいてご自身で判断してしまうのではなく、必ず専門家（顧問弁護士・法律顧問など）に個別にご相談いただくことを強くお勧めします。
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